お役立ち情報
家やビルの解体工事を進める中で、想定外のトラブルとして最も多く挙げられるのが「地中埋設物（ちちゅうまいせつぶつ）」の発見です。
地中埋設物とは、建物の下の土の中に埋まっていた過去の建築資材やゴミなどのことで、工事を始めてみないと有無が分からないケースがほとんどです。
もし地中埋設物が見つると、当初の見積もりには含まれていない追加の撤去費用が発生したり、工期が延びたりするリスクがあります。
この記事では、栃木県壬生町で解体工事のスペシャリストとして活動する株式会社NESTが、地中埋設物の具体的な種類や撤去費用の相場、トラブルを防ぐためのポイントをわかりやすく解説します。
これから解体工事を検討している方は、想定外の出費で慌てないための予備知識としてぜひお役立てください。
地中埋設物とは、土地の土壌内部に埋もれている、建物の基礎以外のコンクリート塊や過去の廃棄物の総称です。
これらは現在の建物を解体し、基礎を掘り起こす段階で初めて発見されることが多いため、事前の現地調査でも把握が困難です。
代表的な地中埋設物には、以下のようなものがあります。
以前に建っていた建物の解体工事が不十分で、基礎や杭がそのまま土の中に残されているケースです。
特に古い物件や、過去に何度も建て替えが行われている土地で多く見られます。
昭和中期の建築や解体では、現在ほど分別回収のルールが厳しくなかったため、当時の業者が廃材をそのまま敷地内に埋めて処理してしまったという事例が少なくありません。
現在の下水道が普及する前に使われていた浄化槽や、昔の生活用水として使われていた井戸が、適切な撤去手続きをされずに埋め戻されていることがあります。
空き地や庭だった場所に、当時の住人や第三者が不法投棄したゴミが積もり、その上に土が被さって隠れてしまったケースです。
地中埋設物が見つかった場合、そのまま放置して工事を終えることはできません。
これには法的・実務的な明確な理由があります。
土地を更地にした後、新しく家を建てたり駐車場にしたりする場合、地中に硬いコンクリート塊や空洞（古い浄化槽など）があると、新しい建物の基礎工事や杭打ちができません。
地盤の強度が不足し、将来的に建物が傾く原因にもなります。
解体後に土地を売却する場合、地中に埋設物があることを隠して売ると、売却後に買主から「契約不適合責任」を追及されます。
この場合、売主の負担で撤去費用を支払わなければならなくなるだけでなく、損害賠償を請求されたり、土地売買契約自体が解除されたりする深刻なトラブルに発展します。
地中埋設物の撤去にかかる費用は、埋まっている物の種類や量、重機の手配内容によって大きく変動します。
一般的な目安となる費用相場は以下の通りです。
これらはあくまで目安であり、地中深くにある場合や、大型の重機が進入できない狭小地では、さらに手作業の工程が増えて費用が高くなることがあります。
解体工事の最中に「地中からゴミが出てきたので、追加で50万円かかります」と突然言われて困惑する施主は非常に多いです。
悪質な業者の場合、実際には存在しない埋設物を捏造して請求してくるケースもあります。
こうしたトラブルを防ぐために、以下の対策を必ず講じてください。
優良な解体業者は、見積書を提出する段階で「地中埋設物は別途見積もり」や「発見時の対応フロー」について口頭および書面で説明をしてくれます。
事前の説明が一切なく、契約書にも記載がない場合は注意が必要です。
もし地中埋設物が見つかったという連絡が入ったら、すぐに撤去を進めさせるのではなく、まずは現場の写真（大きさや深さがわかるもの）を撮影してもらい、施主自身でも確認できる状態を作ってもらいます。
可能であれば現地に足を運び、自身の目で確認するのが最も確実です。
発見された埋設物の量や種類をもとに、どれだけの追加費用がかかるのか、作業前に書面で明確な見積もりを出してもらいましょう。
口約束で進めてしまうと、後から高額な請求をされた際に断りにくくなります。
基本的には、解体工事を行う土地の所有者（売主または施主）が撤去費用を負担します。
しかし、状況によっては負担者が変わる、あるいは折半になるケースもあります。
購入して間もない土地から前の住人のゴミや古い基礎が出てきた場合は、購入時の契約内容に基づき、元の売主に対して撤去費用を請求できる可能性が高いです。
ただし、契約書に「現状有姿（現状のまま引き渡す）」や「契約不適合責任の免責期間」が設定されている場合は、買主側の負担になることもあるため、不動産売買契約書をよく確認する必要があります。
親などから相続した古い実家を解体する場合、その土地の歴史を把握している親族がいなければ、地中埋設物の存在を予期することは不可能です。
この場合は現在の所有者である相続人が負担することになります。
解体工事中の地中埋設物トラブルに備える保険として「建設工事保険」や「賠償責任保険」がありますが、結論から申し上げますと、地中埋設物の撤去費用そのものに保険が適用されるケースは極めて稀です。
保険が適用されるのは、解体工事中の事故によって「第三者に損害を与えた場合」や「予測できない天災等で工事対象が損壊した場合」がメインです。
もともと土の中に存在していた廃棄物を除去する作業は、事故ではなく土地の改良・清掃作業とみなされるため、基本的には施主の自己負担となります。
ただし、解体業者が誤って近隣のインフラ配管（ガス管や水道管）を破損させてしまった場合などは、業者が加入している賠償責任保険でカバーされます。
解体工事にともなう大きな出費を抑えるために、国や地方自治体が用意している補助金や助成金制度の情報を事前に知っておくことは非常に大切です。
特に近年、社会問題化している空き家の解体に対しては、多くの自治体が独自の支援制度を設けています。
例えば、倒壊の危険性がある特定空き家に指定される前に対策を行うことで、解体費用の一部を支援してもらえるケースが一般的です。
こうした補助金制度は、年度ごとに予算や要件が異なり、2024年、2025年、2026年と年を追うごとに法律や制度の改正にあわせて見直しが行われています。
一般的な活用方法の流れとしては、まず着工前に対象となる自治体へ申請手続きを行い、審査結果を待ってから依頼する必要があります。
工事が完了した後に申請しても補助対象外と判断されてしまう点には大きな注意点として知っておかなければなりません。
また、住宅の解体に付随する外構や設備の撤去、地面の下に眠る障害物の処理にかかる費用についても、一部の助成金でカバーできる場合があります。
自治体の窓口や、地域の制度に詳しい建設会社へ事前に無料相談を行い、最新の一覧情報を確認することが安心な工事への第一歩です。
関連記事
宇都宮市で解体費用を抑える！空き家補助金とおすすめ業者の選び方【2026最新】
壬生町の解体補助金制度をプロが解説！家工事の見積もり比較ポイント
解体費用の補助金申請方法ガイド！損をしない手順と必要書類をプロが解説
解体工事を安全かつ適切に施工する上で、地中埋設物と同じくらい重要視されているのがアスベスト（石綿）の有無と土壌汚染の問題です。
アスベストに関する法令は近年大幅に強化されており、2026年現在も、すべての建築物に対して事前の調査と結果の報告が法律で義務付けられています。
もしアスベストが含まれている建材が特定された場合、通常の解体とは異なり、飛散防止のための専門的な設備や高度な施工技術が必要となるため、別途の費用が発生します。
さらに、過去に工場やクリーニング店、ガソリンスタンドなどとして使用されていた土地では、土壌汚染のリスクも考慮しなければなりません。
地面の土が化学物質などで汚染されているか調べるために、ボーリング調査と呼ばれる専門的な地盤調査を行い、汚染の有無を特定するケースもあります。
ボーリング調査を行うことで、地中の汚染状況だけでなく、予期せぬ地中障害物が残っていないかをあらかじめ把握する点でも役立ちます。
万が一、解体後に土壌汚染やアスベストの未処理が発覚した場合、土地の所有者がその浄化責任や対応義務を負うことになるため、何よりも事前の適切な確認が大切です。
関連記事
アスベスト解体費用の相場は？除去費用や補助金、2026年最新の法律をプロが徹底解説！
予期せぬトラブルを回避し、価格面でも施工面でも納得のいく工事を行うには、任せて安心だと思える解体会社を正しく選ぶための判断基準を持っておく必要があります。
まず、ホームページのトップページだけでなく、会社案内やスタッフ紹介のページ、そして何より実際に施工を依頼した利用者のリアルな声が掲載されているお客様の声の一覧をよく読み込むことが重要です。
また、見積もりの段階で、地中埋設物が発生した際の対応フローや、10万円程度の軽微な追加工事から高額な障害物撤去まで、価格の目安を事前に包み隠さず説明してくれる会社は信頼に値します。
他社と比較してあまりにも安すぎる見積もりを提示してくる業者の場合、必要な手続きを省いていたり、後から不当な追加請求をしてきたりするリスクがあるため注意が必要です。
疑問点があれば遠慮なく電話で問い合わせを行い、その際のスタッフの対応力や、専門的な法律・制度に関する知識の深さを確認して、最終的な依頼先を判断しましょう。
関連記事
解体工事のトラブルを防ぐ対策は？業者選びで確認すべき注意点をプロが解説
株式会社NESTは、栃木県壬生町を中心に近隣エリアで多数の解体実績を持つスペシャリスト集団です。
地中埋設物に関するトラブルを未然に防ぐため、私たちは以下の取り組みを徹底しています。
解体工事の地面の下から何か見つかった場合、どの程度の時間や費用が追加で必要になるのか、多くの方が抱く疑問をまとめました。
A：埋設物の種類や量によって異なりますが、一般的な住宅のコンクリート基礎の残りや小さな浄化槽であれば、通常1日から3日程度の追加時間で施工が完了します。
ただし、敷地全体にゴミが散乱している場合などは、さらに日数がかかることもあります。
A：地面を掘り起こしてみるまで正確な状態がわからないため、数万〜10万円単位、あるいはそれ以上の変動が起こる可能性はゼロではありません。
だからこそ、事前のボーリング調査の活用や、トラブル時の対応が明確な優良会社への依頼が大切になります。
解体工事における地中埋設物は、完全に予測することが難しいリスクの一つです。
だからこそ、信頼できる解体業者を選び、万が一の際の対応ルールを事前に共有しておくことが、追加費用トラブルを未然に防ぐ最大の鍵となります。
株式会社NESTでは、壬生町を中心に地域密着で多くの実績を積み重ねてきました。
事前の丁寧な説明から、万が一の埋設物発見時の写真報告、適正価格での処分まで、すべてクリアにお客様へ開示しながら施工を進めます。
これから解体工事をお考えの方、所有している土地の扱いに不安がある方は、ぜひ一度、株式会社NESTまでお気軽にご相談ください。
現地調査から見積もりまで、誠実かつスピーディーに対応いたします。
地中埋設物の不安や費用のご相談は、まずはこちらの無料相談窓口よりお問い合わせください。
お電話やメールにて、スタッフが親身になって対応させていただきます。
